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  3. 【特集】2019年4月スタート 特定技能!

特定技能1号

・在留期間:通算5年まで(1年、6か月又は4か月毎の更新)
・技能水準:業務区分毎の試験等で確認(技能実習2号修了者は免除)
・日本語能力:N4以上(技能実習2号修了者は免除)
・家族の帯同:基本的に認めない(日本国内で婚姻した場合などは認められる可能性ある)
・受入機関(企業)又は登録支援機関による支援の対象

特定技能2号

・在留期間:3年、1年または6か月毎の更新
・技能水準:試験等で確認
・家族の帯同:要件を満たせば可能(配偶者、子)
・受入機関(企業)又は登録支援機関による支援の対象外

しかし、様々な要件があるので、利用する場合は注意が必要です。

①従事する活動が「特定分野産業」の14種であること
②従事する活動が一定程度の技能水準を満たすこと(業務区分毎)
③受入機関(企業)との契約は契約等基準省令で定める要件であること
④「特定活動1号」は入管法2条の5第6号及び第7号に適合すること
職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援(一号特定技能外国人
支援)の実施に関する計画(一号特定技能外国人支援計画)を作成

※最初から2号にはなれません、特定産業分野では建設と造船・舶用工業のみ

特定産業分野は以下の14種のみ対象になります。

(ハードウェア、製造関連)

1.素形材産業 ※5年間受入上限21,500人
・鋳造 ・金属プレス加工 ・仕上げ ・溶接 ・鍛造
・工場板金 ・機械検査 ・ダイカスト ・めっき ・機械保全
・機械加工 ・アルミニウム陽極酸化処理 ・塗装 〔13試験区分〕

2.産業機械製造業 ※5年間受入上限5,250人
・鋳造 ・塗装 ・仕上げ ・電気機器組立て ・溶接
・鍛造 ・鉄工 ・機械検査 ・プリント配線板製造 ・工業包装
・ダイカスト ・工場板金 ・機械保全 ・プラスチック成形 ・機械加工
・めっき ・電子機器組立て ・金属プレス加工 〔18試験区分〕

3.電気・電子情報関連産業※5年間受入上限4,700人
・機械加工 ・仕上げ ・プリント配線板製造 ・工業包装
・金属プレス加工 ・機械保全 ・プラスチック成形
・工場板金 ・電子機器組立て ・塗装
・めっき ・電気機器組立て ・溶接 〔13試験区分〕

(ほか)
4.介護業
5.ビルクリーニング業
6.建設業
7.造船・舶用工業
8.自動車整備業
9.航空業
10. 宿泊業
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業

※それぞれの技能試験があります。

受入機関(企業)にかかる主な体制

・特定技能雇用契約および一号特定技能外国人支援計画の作成
・日本人と同等(労働時間、報酬、社会保険、福利厚生) ・入国時の送迎、居住確保の支援、一時帰国時は有給の取得
・特定技能者に対し行方不明者の発生、会社都合の解雇
・会社役員、支援責任者、支援担当者が暴力団または5年以内に刑罰を受けていないこと
・受入後も各種届出・報告が必要

※申請書類には上記ほか数十項目の有無が問われます。
(かなり細かく厳しいです)

受入機関(企業)にかかる届出・報告

1.特定技能雇用契約の変更・終了時(事由発生後14日以内)
2.支援計画変更(軽微なモノ除き事由発生後14日以内)
3.支援委託契約(軽微なモノ除き事由発生後14日以内)
4.受け入れ困難(経営上の都合、疾病等事由発生後14日以内)
5.労働法令違反、暴行・脅迫等(事由発生後14日以内)
6.四半期毎に活動日数、活動場所、業務内容を報告(翌四半期の初日から14日以内)
7.四半期毎に支援実施状況を報告(翌四半期の初日から14日以内)
8.四半期毎に報酬の支払い、その内訳を報告(翌四半期の初日から14日以内)

2019年3月現在ではまだ不明確なところもありますが、徐々に公開されている情報からすると企業に求められることは多いです。外国人雇用に強いAgentIDでサポートしますので、ご相談ください。